サービス利用約款

第１章　総則

第１条（目的）
日本ワムネット株式会社（以下、「当社」といいます。）は、本約款に基づき第２条（１）号に定める本サービスを提供します。
第２条（用語の定義）
本約款における用語の定義は、次のとおりとします。
（１）「本サービス」とは、当社が契約者に対し本約款に基づき提供する別紙１に定めるサービスとします。
（２）「申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
（３）「契約者」とは、本約款に基づく本サービスの利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
（４）「利用契約」とは、本約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供・利用に関する契約をいいます。
（５）「サーバ」とは、当社又は当社の委託先が管理運営するサーバであり、本サービスにおいて契約者が共同で利用するサーバをいいます。
（６）「ユーザ」とは、契約者及び契約者が自身のアカウント情報を開示したインターネットユーザをいいます。
（７）「アカウント情報」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号であり、ユーザ名及びパスワードをいいます。
（８）「データ」とは、ユーザが本サービスの利用においてサーバに保存するファイル、データ及び情報等をいいます。

第３条（本約款の範囲）

1. 本約款は、契約者及び申込者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。申込者は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、契約者は本約款に則って本サービスを利用するものとします。
2. 本約款に関し、契約者と当社との間で個別契約を締結している場合は、当該個別契約を本約款に優先して適用するものとします。

第４条（本約款の変更及び適用）

1. 当社は、遅くとも３０日前に本サービスに関する当社のウェブサイト上で告知することにより、本約款の内容を変更できるものとします。その場合、本サービスにかかる一切の事項は、変更後の本約款に従うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、当社は、本約款を即時に変更できるものとし、当該内容を本サービスに関する当社のウェブサイト上に変更後速やかに告知するものとします。

第２章　本サービスの内容

第５条（本サービスの内容）
本サービスは、サーバ上に、契約者及びユーザのデータを保存するスペース（以下、「保存スペース」といいます。）を、サーバと契約者及びユーザが所有する端末とをインターネットを経由して接続する方式により、契約者に提供するものです。
第６条（利用の制限）
本サービスの利用については、申込の範囲内で利用可能な容量・機能・利用期間・条件等の制限があります。契約者はその制限に従って本サービスを利用するものとします。利用可能な内容の詳細等は、申込書又は当社が本サービスの利用申込みを承諾した場合に契約者へ通知する書面（以下、「通知書」といいます。）に記載のとおりとします。
第７条（保証）

1. 本サービスを提供するための第２９条（免責）第３項に定めるサービス及び設備等を除く当社のシステムに本サービス運用上支障をきたすようなトラブルが発生した場合、当社は、速やかに原因解析・回避処理対策・復旧作業を行います。
2. 当社は、契約者及びユーザに対し、明示であるか黙示であるかを問わず、本サービスの提供について、前項に規定するものを除き、何ら保証するものではありません。

第８条（業務委託）
当社は、本サービスの提供にかかわる当社の業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は下請けさせることができるものとします。

第３章　契約

第９条（利用契約の成立）

1. 1. 申込者は、本約款に同意した上で当社が指定する本サービスの利用申込書（以下、「申込書」といいます。）及び手続方法により申込みを行い、当社は、当該申込みについて審査を行います。当社の審査に合格し、当社が申込みを承諾した場合は、当社は、申込者に対し書面にて当該申込みを承諾する旨並びにアカウント情報、利用期間、料金等を通知書にて通知するものとします。通知書の日付をもって利用契約が成立するものとし、申込者は、契約者としての資格を取得し、本サービスを利用できるものとします。
   2. 申込者の申込みの内容に不備があったことにより申込者又は契約者が不利益を被ったとしても、当社は、一切責任を負わないものとします。
   3. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該申込者の申込みを拒否することができるものとします。

（１）申込者が日本国外に居住若しくは所在する場合、又は連絡先が日本国内にない場合。
（２）申込者が利用契約に違反するおそれがある場合。
（３）申込者が、利用契約違反等により、過去に契約者としての資格が取り消されている場合。
（４）申込者の申込みの内容に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。
（５）その他、当社が申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合。

第１０条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間（以下、「利用期間」といいます。）及び利用契約の更新方法については、通知書に定められたとおりとします。更新方法が自動更新の場合は、利用期間満了日の1ヶ月前までに当社指定の書面による利用契約終了手続きを行わない限り、利用契約は自動的に通知書に定められた更新期間単位にて更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 利用期間満了到来時又は自動更新時の際、当社は契約者に対し事前に通知しません。このことにより、契約者が利用契約終了手続き等を失念し、利用契約が自動更新された場合でも、契約者は更新後の利用契約期間中の利用料金について支払義務を免れるものではありません。
3. 当社は、利用契約の更新に関して、契約者が第９条（利用契約の成立）第３項の各号又は第２４条（本サービス提供の停止）第１項の各号の一に該当することが判明した場合には、利用契約の更新を拒否することができるものとします。
4. 契約者は、原則として、利用契約を中途解約することができないものとします。但し、当社がやむを得ない事由があると認めたときは、契約者は、当社が指定する手続を行い、利用期間の残期間分（利用契約解約日から利用期間満了日まで）の利用料金全額を当社が指定する期日までに当社に対して一括して支払うことにより、利用契約を中途解約することができるものとします。

第１１条（利用契約の変更）

1. 契約者が利用契約の変更を希望する場合は、当社が指定する書式及び手続方法にて変更申込みを当社に行うものとします。当社は、変更申込みを審査し、当社の変更申込書受領日から５営業日以内を目処として変更を承諾する場合は、その旨及び変更の内容を変更承諾書（以下、「通知書」にこれを含めます。）にて契約者に通知し、変更を承諾しない場合は、その理由を付して契約者に通知します。当社は、変更を承諾した場合、変更申込内容に応じて変更設定を実施し、通知書に記載の日付より変更後の利用料金、利用期間等を適用します。
2. 利用期間中は、契約者からの利用料金を減額する契約の変更はできないものとします。

第４章　利用料金

第１２条（利用料金等及び支払方法）

1. 本サービスの利用料金、利用契約変更手続等に要する費用等及びこれらにかかる消費税等（以下、「利用料金等」といいます。）は、申込書及び通知書に定めるとおりとします。
2. 利用料金は、通知書に記載された課金開始日から利用期間が終了するまで課金されるものとし、利用契約変更手続等に要する費用等は当該手続等を行う際に発生します。
3. 当社は、利用料金等を変更する場合、遅くとも３０日前までに契約者に通知することにより、利用料金等を変更できるものとします。
4. 契約者は、本サービスの利用料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。

（１）当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに、当社指定の金融機関口座に振込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は契約者が負担するものとします。
（２）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。

第１３条（遅延損害金）
契約者が利用料金等その他の当社に対する債務の支払を怠った場合は、契約者は、当社に対し、支払期日の翌日から完済の日まで遅延した金額について、年利１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１４条（相殺）
当社が契約者に対し債務を負担している場合は、当社は、利用契約に基づく債権の弁済期が到来していなくとも、当該債権と当社が契約者に対し負担している債務とを対当額にて相殺することができるものとします。

第１５条（期限の利益の喪失）
契約者が第２４条（本サービス提供の停止）第１項第１号乃至第４号の各号の一に該当した場合は、当社から何らの催告を受けることなく単なる通知によって、また同項第５号乃至第１２号の各号の一に該当した場合は、当社から何らの通知・催告を受けることなく、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失するものとし、直ちに債務全額を当社に対し一括して弁済するものとします。

第５章　契約者の義務

第１６条（変更の届出）
契約者は、申込書に記載した商号、住所、代表者、電子メールアドレスその他内容に変更があった場合、速やかに当社に対して当社の指定する方法で変更の届出をするものとします。なお、当該変更の届出がなされず、契約者への通知の不達等により契約者が不利益又は損害を被ったとしても、当社は、契約者に対し一切責任を負わないものとします。
第１７条（アカウント情報の管理）

1. 契約者は、アカウント情報の管理及び使用について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、アカウント情報をユーザに開示し、本サービスを利用させることができるものとします。
3. 契約者は、ユーザに対し、本約款の内容を周知徹底し、遵守させなければなりません。
4. ユーザによる本サービスの利用等により発生する損害の責任は、契約者自身が負うものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。
5. ユーザにより本サービスが利用された場合、契約者により本サービスの利用がなされたものとし、契約者は、当該利用に基づき発生する本約款上の責務を当社に対し負担するものとします。
6. 契約者は、アカウント情報について、ユーザを含む第三者に対し譲渡、名義変更、又は担保設定等の一切の処分行為を行ってはならないものとします。
7. 契約者による、契約者のアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤又は契約者の故意若しくは過失に基づく第三者の不正使用等により発生する損害の責任は、契約者自身が負うものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。また、第三者により契約者のアカウント情報が使用され、本サービスが不正に利用された場合、契約者により本サービスの利用がなされたものとし、契約者は、当該不正利用に基づき発生する利用料金等一切の費用その他利用契約上の責務を当社に対し負担するものとします。
8. 契約者は、アカウント情報の盗難若しくは漏洩又は契約者の事前の許可なく第三者に使用されていることを確認した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第１８条（禁止事項）

1. 契約者は、自ら又はユーザを通じて以下の行為を行ってはならないものとします。当社は、契約者若しくはユーザが以下の行為を行っている、又は行うおそれがあると判断した場合、直ちに本サービスの提供を停止し、利用契約を解除することができるものとします。

（１）他の契約者のアカウント情報を不正に使用する行為。
（２）第三者、又は架空の人物になりすます行為。
（３）他の契約者、第三者、当社又は本サービスに不利益若しくは損害を与える行為又は与えるおそれのある行為。（本サービスへの不正又は不適切なアクセス、本サービスの合理的且つ推測可能な目的を逸脱する行為、本サービスにおけるサイト又はサイト上に存在するコンテンツの再利用、複製、再製、変更、再販、転売などを含むが、これらに限らない）
（４）他の契約者、第三者又は当社の著作権その他の知的財産権（特許、著作権、商標、サービスマーク、登録商標及び登録サービスマーク、国内外の商標法の保護、企業秘密その他のすべての権利が含まれるが、これらに限らない）を侵害する行為。
（５）他の契約者、第三者又は当社を誹謗中傷する行為。
（６）他の契約者、第三者又は当社の財産、プライバシー若しくは肖像権等を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
（７）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を他の契約者若しくは第三者に提供する行為。
（８）本サービスを利用した性風俗、宗教又は政治に関する活動行為。
（９）国内外の法令に違反する又は違反するおそれのある行為。
（１０）犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結び付く行為又はそれらのおそれのある行為。
（１１）本サービスを利用した選挙の事前運動若しくはこれに類似する行為又は公職選挙法に抵触する行為。
（１２）本サービスの運営を妨げるような行為。
（１３）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて提供する行為。
（１４）アカウント情報又は本サービスを転売又は不正に使用・利用する行為。
（１５）本サービスを利用して、不特定多数の第三者に対し、宣伝広告や勧誘等を目的とした電子メールを送付する行為。
（１６）利用制限値が申込書又は通知書上に記載されている場合、その値を超えて本サービスを利用する行為。
（１７）その他、本約款の定めに違反する行為等当社が不適切と判断する行為。

2. 前項の規定に基づき、当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、当該停止期間中に対応する本サービスの利用料金は返還しません。
3. 契約者が第１項の禁止事項の一に該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該契約者又はユーザがサーバに保存したデータを契約者の承諾なく閲覧する場合があります。
4. 契約者がサーバに保存したデータが第１項の禁止事項の一に該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、契約者に対し当該データの削除を要求し、契約者が当該要求に応じない場合は、当社は、契約者の承諾を得ることなく当該データを削除できるものとします。なお、当該削除により契約者又は第三者に発生する損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。

第１９条（契約者の責任）

1. 契約者は、利用契約、本約款及びその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 本サービスの利用において契約者又はユーザが当社に対し損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償するものとします。
3. 本サービスの利用又はデータの内容等において、契約者又はユーザの行為が第三者から異議の申立又は損害賠償等何らかの請求がなされるなど紛争が発生した場合は、契約者は、自己の責任と費用負担により当該紛争を解決するものとし、当社は、当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。また、当該紛争により当社が損害を被った場合は、契約者は、当該損害を賠償するものとします。

第２０条（契約者の地位の譲渡）

1. 契約者は、当社が書面にて事前に承諾した場合を除き、利用契約に基づく契約者の権利・義務を第三者に譲渡、承継又は担保提供するなど、一切の処分をしてはならないものとします。
2. 合併又は会社分割、事業譲渡などに伴い、利用契約に基づく契約者の地位の承継を希望する場合、契約者は、当社に対し、合併等の事実を証明する書類を添えて、その旨申請するものとします。
3. 当社が前項の申請を書面にて承諾した場合に限り、利用契約に基づく一切の債権・債務を含む利用契約上の契約者の地位が承継されるものとします。

第６章　当社の義務

第２１条（データの管理）
当社は、契約者又はユーザが本サービスの利用に伴いサーバに保存したデータを、本約款に特に定めがある場合及び以下の各号の一に該当する場合を除き、契約者に無断で閲覧、確認及び第三者に対し配布、印刷又は開示等しないものとします。
（１）法令に基づき官公庁から開示を求められた場合。
（２）契約者において利用契約違反の疑いがある場合。
（３）契約者の同意を得た場合。
（４）前各号の他、公共のために必要がある場合であって契約者の同意を得ることが困難な場合など正当な事由がある場合。

第７章　本サービスの変更等、提供の中止・停止及び契約の解除

第２２条（当社による本サービスの変更等）

1. 当社は、遅くとも３０日前までに本サービスに関するウェブサイト上に告知することにより、本サービスの内容の一部又は全部を変更・追加・廃止（以下、「変更等」といいます。）することができるものとします。その場合、当社は、変更等に伴い契約者に損害等が発生したとしても一切責任を負わないものとします。
2. 当社が変更等を行った場合であっても、当社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用料金を契約者に対し返還しません。

第２３条（本サービス提供の中止、中断及び利用契約の解除）

1. 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、利用契約に基づく本サービスの提供を契約者及びユーザに何ら責めを負うことなく中止又は中断することができます。

（１）当社の本サービスにかかる設備の保守上又は工事上やむを得ない場合。
（２）当社の設備にやむを得ない障害等が発生した場合。
（３）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合。
（４）天災地変（暴風、落雷、地震、洪水、噴火、津波等）、戦争、テロ行為、暴動、内乱、火災、停電、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、ストライキその他の争議行為、その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）その他、当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合。

2. 当社が、前項の規定に基づき本サービスの提供を中止又は中断する場合は、その理由及び実施期間を当社のウェブサイト上で告知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 第１項各号の一に該当する事態が３０日以上継続した場合には、当社及び契約者は、相手方への電子メール又は書面若しくはＦＡＸによる通知により、当該事態によって本サービスの提供が妨げられている利用契約を、相手方に何ら責めを負うことなく解除できるものとします。
4. 第１項に基づく本サービス提供の中止・中断及び前項に基づく利用契約の解除があったとしても、契約者が本サービスの利用が可能であった期間について、契約者は、利用料金等の支払い義務を負うものとします。この場合、１ヶ月に満たない期間の利用料金等は、当該月の日数に応じて日割計算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とします。

第２４条（本サービス提供の停止）

1. 当社は、契約者が以下の第１号乃至第３号の各号の一に該当した場合は、当社からの通知によって、また、以下の第４号乃至第１２号の各号の一に該当した場合は、当社から何らの通知を行うことなく、直ちに本サービスの提供を停止することができます。

（１）利用契約の申込書及びその他利用契約に関する手続に際して当社が指定する書面に、虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
（２）利用契約成立後に契約者が第９条（利用契約の成立）第３項各号に定める申込み拒否事由の一に該当することとなった場合又は該当していたことが判明した場合。
（３）利用料金その他当社に対し負っている債務について、支払期日を経過してもなお支払がない場合。
（４）第１８条（禁止事項）第１項各号に定める禁止事項の一に該当する行為を行った場合又は該当する可能性があると当社が判断する場合。
（５）差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停若しくは破産その他倒産手続の開始の申立がなされた場合。
（６）会社分割、事業の全部若しくは一部を譲渡し、又はその決議をした場合。
（７）減資、準備金の取崩し若しくは自己株式の取得を行い、又はその決議をした場合。
（８）支払停止・支払不能に陥り、又は手形・小切手が不渡りとなった場合。
（９）競売を申し立てられ、又は仮登記担保契約に関する法律第２条に基づく通知を受けた場合。
（１０）監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取り消し等の処分を受けた場合。
（１１）財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
（１２）解散した場合。

2. 前項に基づく本サービス提供の停止が利用期間満了前になされた場合でも、契約者は利用期間満了迄の月額利用料金の支払義務を免れないものとします。

第２５条（解除）
当社は、契約者が前条第１項第１号乃至第３号の各号の一に該当した場合は、当社より相当な期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正がされなかったときに利用契約を解除することができ、また、契約者が同項第４号乃至第１２号の各号の一に該当した場合、当社から契約者に何らの催告を行うことなく、直ちに本サービスの利用契約を解除できるものとします。

第８章　利用契約終了後の処理

第２６条（利用契約終了後の処理）

1. 契約者は、利用期間満了による利用契約の終了又は第１０条（利用期間）第４項に基づく利用契約の中途解約を行う場合、これらにより利用契約が終了する日迄に、サーバに存在する契約者及びユーザが保存した一切のデータ（以下、「消去・削除対象データ」といいます。）を消去又は削除するものとします。
2. 当社は、利用期間満了による利用契約の終了及び第１０条（利用期間）第４項に基づく契約者からの利用契約の中途解約以外の終了事由により利用契約が終了した場合、直ちに、契約者に対し期限を指定して、消去・削除対象データの消去又は削除を契約者に対し要求するものとし、契約者は、当該要求に応じるものとします。
3. 前各項に定める消去又は削除の期限を経過しても、なおサーバに消去・削除対象データが存在する場合、当社は、消去・削除対象データを自ら消去又は削除することができるものとします。なお、当該消去又は削除により契約者又は第三者に発生する損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。また、契約者は、自己の責任と費用負担にて当該消去又は削除に基づく第三者に発生した損害を賠償するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。

第２７条（残存条項）
終了原因の如何を問わず、利用契約が利用期間満了、中途解約、解除又は失効等により終了した場合、当該利用契約終了後においても「第４章　利用料金」の全条、第１７条（アカウント情報の管理）、第１９条（契約者の責任）、第２０条（契約者の地位の譲渡）、第２１条（データの管理）、第２６条（利用契約終了後の処理）、第２８条（反社会的勢力の排除）、第２９条（免責）、第３０条（秘密保持）、第３４条（協議、合意管轄、準拠法）は、なお有効に存続するものとします。

第９章　反社会的勢力の排除

第２８条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、相手方に対し、次の各号に掲げる事項を表明・保証します。

（１）自ら又は自らの役員（取締役、監査役、執行役、執行役員及びこれらに準ずる者をいいます。）又は自らの株主等であって実質的に所有し、若しくは支配する者が、本サービスの利用申込み時から利用契約の履行完了時までの間のいつの時点においても、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他の反社会勢力又はその所属員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。
（２）本サービスの利用申込み時から利用契約の履行完了時までの間のいつの時点においても、自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
（３）本サービスの利用申込み時から利用契約の履行完了時までの間のいつの時点においても、反社会的勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと。

2. 契約者及び当社は、本サービスの利用申込み時から利用契約の履行完了時までの間のいつの時点においても、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを、相手方に対し、確約します。

（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方若しくは第三者の信用を毀損し、又は相手方若しくは第三者の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。

3. 契約者及び当社は、相手方が第１項又は第２項に違反したときは、何らの通知・催告を要せず利用契約を解除することができ、また、併せて損害賠償を請求することができるものとします。
4. 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された当事者に損害が生じても、解除された当事者は解除権を行使した当事者に対して、その賠償を求めることはできないものとします。

第１０章　責任の制限

第２９条（免責）

1. 当社は、契約者に対し、契約者が本サービスを通じて得た情報等の正確性、有用性、完全性及び特定の目的への適合性等について、何ら保証するものではありません。
2. 本サービスを利用するために必要なソフトウェア及びハードウェア等設備については、契約者及びユーザが自ら用意するものとし、契約者及びユーザは、当該設備等の使用に関する契約等に従うものとします。なお、当該設備等に起因して契約者及びユーザに発生した損害については、当社は、一切責任を負わないものとします。
3. 電話会社及びインターネット・サービス提供事業者等のサービス中断並びに契約者のソフトウェア及びハードウェア等設備の欠陥により、データの伝送遅延、抽出不能、アップロード不能、ダウンロード不能、伝送不能又は削除不能等が発生した場合でも、当社は、契約者に対し一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中止、停止、廃止その他本サービスに関連して契約者又は第三者に発生したデータの流出及び消失等一切の損害について、一切責任を負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く提供できない状態やデータの流出及び消失の事態が発生した場合並びに当社の責により機密情報の漏洩が発生した場合、契約者は契約者が被った損害について、利用料金の１ヶ月分相当額を上限として、当社に対し当該損害の賠償を請求できるものとします。
5. 前項の損害賠償の内容は、当社・契約者間で協議の上、当社が認めたものに限ります。なお、契約者が前項により当社に対し損害賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から１ヶ月間が経過する日までとし、当該期間内に契約者が当該請求をしなかった場合は、契約者は、当社に対する損害賠償請求の権利を失うものとします。

第１１章　秘密保持及び個人情報の管理

第３０条（秘密保持）

1. 当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の情報・秘密（以下、｢秘密情報｣といいます。）を、以下の各号の一に該当する場合を除き、第三者に対し公開しません。

（１）法令に基づき官公庁から開示を求められた場合。
（２）契約者が当社に対して事前に開示することについて承諾した場合。
（３）当社が本サービスを提供する上でやむを得ない事由があると当社が判断する場合。

2. 前項の規定にかかわらず、ユーザ又は契約者の従業員の個人情報（住所、氏名、電子メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。）の取扱については、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第１２章　雑則

第３１条（当社営業資料への掲載）
当社は、契約者が本サービスのユーザであることを当社の営業資料に掲載することができるものとし、掲載を望まない契約者は、その旨当社に通知することにより掲載を拒否することができるものとします。

第３２条（通知の方法）

1. 当社から契約者への通知は、本約款に別段に定めのある場合を除き、電子メール、本サービスに関するウェブサイト上での告知、書面又は当社が適当と認めるその他の方法により行うものとします。
2. 当社から契約者への通知が電子メールで行われる場合、第９条（利用契約の成立）に定める申込み又は第１６条（変更の届出）に定める変更手続により当社に登録された電子メールアドレス宛に発信したことをもって契約者への通知が完了したものとみなします。
3. 前項の場合、契約者は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞無く閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、契約者が電子メールを画面上に開示し、内容を熟読して確認することをいいます。
4. 当社から契約者への通知が、本サービスに関するウェブサイト上での告知により行われる場合、当該告知がウェブサイト上に掲示されたときをもって契約者への通知が完了したものとみなします。

第３３条（パートナー企業による営業活動）

1. 本サービスの利用権（以下、「ライセンス」といいます。）を販売している当社のパートナー企業（以下、「販売パートナー」といいます。）から、本サービスの利用料金分のライセンスを購入して本サービスの利用契約を締結した契約者については、第４章「利用料金」を適用しないものとし、当該契約者は販売パートナーとのライセンスの売買契約に基づきライセンスの代金を販売パートナーに支払うものとします。
2. 当社から提供された本サービスを再提供している当社のパートナー企業（以下、「提供パートナー」といいます。）から本サービスの提供を受ける場合は、提供パートナーの定める方法及び約款・規約又は契約等に基づき本サービスの提供を受けることとなり、これらに当社は一切関与せず、また、責任を負わないものとします。

第３４条（協議、合意管轄、準拠法）

1. 本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が発生した場合は、誠意をもって協議するものとします。
2. 前項に定める協議により当該紛争が解決しない場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本サービスの利用契約の成立、効力、解釈及び履行を含む全ての事項は、日本法に準拠するものとします。

附則（適用開始）
制定日：２０１６年２月１日
最終改定日：２０２３年３月１日

本サービスの種類
１．GigaCC ASP
２．SHARERN
３．OKURN
４．GigaCC OFFICE
５．WS2(Powered by GigaCC)
６．GigaCC OKURN
７．GigaCC トラスト便